臨時国会に提出。可決されると成立する。
「電気事業法の一部を改正する法律案」の概要
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015002/20131015002.html
によると、
第1段階 広域系統運用機関（仮称）を平成27年（2015年）を目途に設立
第2段階 平成26年（2014年）通常国会に提出
電気の小売り事業への参入の全面自由化
第3段階 平成27年（2015年）通常国会に提出を目指すものとする
法的分離による送配電部門の中立の一層の確保、電気の小売り料金の全面自由化
