選べる電力へ一歩
第一段階は「2015年めどに広域系統運用機関の創設
地域を越えて電力を融通できるようにする。13年に法改正案を国会提出」
とあり、広域系統運用機関は「政府の監督のもとで夏や冬に電力が余っている地域から足りない地域へ電気を送る独立組織」となっている。
13年に法改正案が国会に提出され、法が改正されて第1ステップとなる。
4月2日の閣議決定をうけて藤崎麻里氏の署名記事。
発送電分離骨抜きの余地も
法案提出の時期は努力目標
「総括原価方式」5年後にも廃止
ここまでの朝日新聞の報道の流れは以下の通り。
4月2日 夕刊
「発送電分離閣議決定 法案提出15年目指す」
藤崎麻里氏の署名記事。
3月29日 朝刊
「発送電分離混乱含み 参院選意識首相が年限指示 自民骨抜き画策」
二階堂友紀氏と藤崎麻里氏の署名記事。
3月28日 夕刊
「発送電分離 18-20年めど 政権方針来週に閣議決定 首相年限明記は譲らず」
発送電分離に関する記事はこれで一段落し、広域系統運用機関の創設のため13年に法改正案を国会提出となっている。
電力システムに関する改革方針 平成25年4月2日閣議決定案http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siryou01.pdf
記事の工程表のもとは以下の専門委員会からのまとめです。
平成25年2月15日に「電力システム改革専門委員会報告書」が取りまとめられ発表。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/report_002.html
電力システム専門委員会報告書(PDF形式:1,278KB)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/report_002_01.pdf
電力システム改革の工程表(PDF形式:435KB
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/report_002_02.pdf