福島県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業gaいわき市漁協、相馬双葉漁協などでつくる漁業協働委員会で決まった。 事業実施の条件とは以下のようだ。 １．漁業者（いわき市漁協、相馬双葉漁協）のいずれかが事業継続に反対した場合は中止する ２．各種海洋情報の提供、 ３．漁獲試験委託 とある。 浮体式の場合は、海底に重しを設置しロープを張り係留する。 浮体の近傍では底引きやトロール等の漁業はできなくなることに対する補償ということになると思われる。

風力発電機の羽根など落下＝１４０トン、強風の影響か?中部電子会社 （2013/04/08-12:40）時事ドットコム配信 本事故は、ナセルとブレードが落ちたようです。 記事の写真では、タワーも曲がったように見えます。 日本製鋼所製の2000kW機、2010年2月、12月に運転開始。

「舞鶴市、洋上風力発電誘致へ　京都府内初の調査」と京都新聞2013年3月20日に報じられたとの情報をFBにて知る。 舞鶴港を出ると水深は５０ｍを超えるので、浮体式を考えているものと推察する。 水深や漁業権などの海に関する情報は「海洋台帳」で即座にチェックが可能です。 […]

選べる電力へ一歩 第一段階は「2015年めどに広域系統運用機関の創設　 地域を越えて電力を融通できるようにする。13年に法改正案を国会提出」 とあり、広域系統運用機関は「政府の監督のもとで夏や冬に電力が余っている地域から足りない地域へ電気を送る独立組織」となっている。 13年に法改正案が国会に提出され、法が改正されて第1ステップとなる。 4月2日の閣議決定をうけて藤崎麻里氏の署名記事。 発送電分離骨抜きの余地も 法案提出の時期は努力目標 「総括原価方式」5年後にも廃止 ここまでの朝日新聞の報道の流れは以下の通り。 [...]

発送電分離を閣議決定 法案提出「15年目指す」　（藤崎麻里氏）

2013年4月2日　朝日新聞朝刊の記事より 火力発電所のアセス短縮 政府の規制改革会議は1日、通常3年ほどかかる石炭火力発電所の環境影響評価の審査期間を「できる限り短縮する」とする見解をまとめた。 石炭火力発電所とあるが、既設の発電所という観点からみると、「老朽化」した風力発電所の立替も視野に入れても良いか。 […]