福島県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業gaいわき市漁協、相馬双葉漁協などでつくる漁業協働委員会で決まった。 事業実施の条件とは以下のようだ。 １．漁業者（いわき市漁協、相馬双葉漁協）のいずれかが事業継続に反対した場合は中止する ２．各種海洋情報の提供、 ３．漁獲試験委託 とある。 浮体式の場合は、海底に重しを設置しロープを張り係留する。 浮体の近傍では底引きやトロール等の漁業はできなくなることに対する補償ということになると思われる。

風力発電機の羽根など落下＝１４０トン、強風の影響か?中部電子会社 （2013/04/08-12:40）時事ドットコム配信 本事故は、ナセルとブレードが落ちたようです。 記事の写真では、タワーも曲がったように見えます。 日本製鋼所製の2000kW機、2010年2月、12月に運転開始。

「舞鶴市、洋上風力発電誘致へ　京都府内初の調査」と京都新聞2013年3月20日に報じられたとの情報をFBにて知る。 舞鶴港を出ると水深は５０ｍを超えるので、浮体式を考えているものと推察する。 水深や漁業権などの海に関する情報は「海洋台帳」で即座にチェックが可能です。 […]

選べる電力へ一歩 第一段階は「2015年めどに広域系統運用機関の創設　 地域を越えて電力を融通できるようにする。13年に法改正案を国会提出」 とあり、広域系統運用機関は「政府の監督のもとで夏や冬に電力が余っている地域から足りない地域へ電気を送る独立組織」となっている。 13年に法改正案が国会に提出され、法が改正されて第1ステップとなる。 4月2日の閣議決定をうけて藤崎麻里氏の署名記事。 発送電分離骨抜きの余地も 法案提出の時期は努力目標 「総括原価方式」5年後にも廃止 ここまでの朝日新聞の報道の流れは以下の通り。 [...]

発送電分離を閣議決定 法案提出「15年目指す」　（藤崎麻里氏）

2013年4月2日　朝日新聞朝刊の記事より 火力発電所のアセス短縮 政府の規制改革会議は1日、通常3年ほどかかる石炭火力発電所の環境影響評価の審査期間を「できる限り短縮する」とする見解をまとめた。 石炭火力発電所とあるが、既設の発電所という観点からみると、「老朽化」した風力発電所の立替も視野に入れても良いか。 […]

（仮称）安岡沖洋上風力発電事業 方法書が縦覧される段階になりました。 ■方法書縦覧期間 2013年3月15日(金)?2013年4月15日(月) ※方法書一般意見締切日 2013年4月30日(火) 前田建設工業株式会社が実施しています。 「環境省HPのWhat’sNewsの3月15日」からlinkされています。 下記　urlにて縦覧できます。 http://www.maeda.co.jp/yasuoka/ [...]

再生エネ 規制が足かせ 太陽光以外伸びず 風力事業化に5-9年 小水力なら調査1年 3月25日の朝日新聞東京版（朝刊）に掲載された記事から。 2011年03月11日以降に新たな風力発電所ができない理由はここにあるようだ。 「要旨」 固定価格全量買い取り法（FIT法）が2012年7月より始まったが。 三つの壁 [...]

30日以内に事故報告を提出することになっています。 報告事項は １．電気関係事故報告規則様式第12の事項 　　この内容のうち5.から9.まで作成する 　　　5.状況　　　事故発生の経緯、状況、応急処置など記載 　　　6.原因　　　調査結果から確定できる原因を記載 　　　　　（「プロペラ部と支柱の溶接部近くの鉄柱が破断しており、府は老朽化が原因とみて調査している。」と毎日新聞記事には記載。） 　　　　　しかし、他号機との比較（管理記録から運転時間、部品の交換など確認し事故機のみにおきたことなのか、経年劣化によるものかの確認が必要である。経年劣化によりナセル部が落下したとすると事前に（かなり前から）振動などの稼動部の異常が記録されているのではないか。 　　　　　経年劣化以外の該当号機の特有な突然の事故であったとするとどこか日常の点検からもれている電気部品以外の箇所の不具合（設置時や機械作成時における工作ミスなど）が疑われる。 　　　7.被害状況　死傷、火災などは無し。 [...]